宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
続きまして、宇和島市奨学金返還支援事業の拡充と条件緩和について伺います。 宇和島市の未来を担う若者を支援する事業であり、大いに賛同する事業でございます。この事業の目的は奨学金の返済を支援し、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図り、活力ある宇和島を目指しますとあります。この支援事業の拡充と使いやすい事業へ、条件の緩和をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、宇和島市奨学金返還支援事業の拡充と条件緩和について伺います。 宇和島市の未来を担う若者を支援する事業であり、大いに賛同する事業でございます。この事業の目的は奨学金の返済を支援し、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図り、活力ある宇和島を目指しますとあります。この支援事業の拡充と使いやすい事業へ、条件の緩和をぜひお願いしたいと思います。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
現在、宇和島市には奨学金制度を設けておりますが、奨学金及び支度金の貸付け実績はどのようになっているのか、片山教育部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
◎教育部長（片山治彦君） 今ほど議員御指摘の事業は、宇和島市奨学金返済支援事業のことと拝察をいたします。この制度は、奨学金を返済している方へ補助金という形で支援する制度となっており、対象者は宇和島市に居住するなどの条件を満たした方で、前年度に奨学金を返済した額に３分の２を乗じた額、上限20万円ではございますが、５年間にわたって支援するものでございます。
また，医師確保の観点からは，本市の医師確保奨学金貸付制度及び愛媛県における地域医療医師確保奨学金貸与制度を設け，御利用いただいておりますが，本市はもとより愛媛県内においても医師不足や医療機能の偏在が課題となっており，産科医の新規確保については苦慮しているところでございます。
続きまして質問項目２，奨学金返還支援についてです。 今後において新たな大学奨学金を政府が創設するようです。より多くの学生が使えるようにすることが目的のようです。 それは，卒業後，一定の収入に達してから返済してもらう仕組みであり，まずは大学院生を対象に導入し，しかも親の年収に関係なく受給できるようになる見通しのようです。
続いて、宇和島市の奨学金返還支援制度について伺います。 現在、奨学金を借り、大学に行き、卒業した後、就職したものの、長引く不況やコロナ禍を原因とした経済の悪化などで、奨学金の返済に苦しんでいる方々が全国的にも多くいらっしゃるようでございます。 宇和島市では、条件はありますが、奨学金の返還支援制度をつくっていただき、困っている方々に寄り添っていただいております。
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
次に、「議案第３９号・令和４年度宇和島市病院事業会計予算」のうち、医師確保臨床研修奨励金貸付事業９６０万につきましては、理事者より、医師確保につながる施策として対象となる初期研修医の方に貸付けをしようとするもので、まずは初期研修期間に市立宇和島病院を経験していただき、その後また当市に来ていただくための施策として、県内で取り組まれている他の奨学金の状況などを精査した結果、１年研修で６０万円、２年研修で
２月１７日、衆議院予算委員会第５分科会において、地元選出の国会議員の長谷川先生より地域医療の諸課題について質問していただき、私もこれまで市議会でも取り上げた地域枠医師や大臣認定制度、偏在是正対策などを御発言いただき、全国で認定制度については１８０名の方が認定されており、地域枠医師については愛媛県でもこれまで約２３０人に対して奨学金が貸与され、初期臨床研修終了後、現在４８名の地域枠医師が地域医療で活躍
小松市では、九谷焼の土を作る工場、目標額１，５００万円、宮崎市美郷町では、西の正倉院みさと文学賞の実施と空き家の片づけに係る費用の補助には１８社から１，０７０万円、長野県青木村では、村出身の鉄道王、五島慶太氏を顕彰する施設整備に８，３００万円、また、富山県立山町では、企業版ふるさと納税との連携で、奨学金返済応援補助制度を発足しております。
具体的質問４，給付型奨学金についてお伺いいたします。 奨学金については以前も質問させていただきましたが，現在四国中央市の学生を対象とした支援制度について教えていただきたいというふうに思います。 12月の広報には，川之江奨学会，伊予三島奨学会が紹介されておりました。また，星川奨学会，公益財団法人さくら財団などがあることも承知をしております。
そういったものはやはり注視をしていかなければならないだろうと思いますし、また、今でもやっている事業といたしましては、学びを継続ができない学生の世帯に対しまして、授業料、そして、入学金を免除して、また、さらには奨学金に対しまして無利子で貸与をするなど、様々な施策が総合的に行われていることも考えておかなければならないだろうと思っております。
町独自の奨学金制度を他の自治体のように門戸を広げることについて。 愛南町には、医学を専攻する大学生を対象とした無利子貸付けの奨学金はありますが、医学生以外の学生向けにはありません。既に今年１０月から子供の医療費無料を１８歳に引き上げている内子町では、２００５年以前より経済的な理由により就学が困難な方に対し、町が奨学金制度を創設、広く大学、専門学校生等を対象に無利子で奨学金を貸与しています。
また、若者や子育て世帯の生活支援といたしまして、新生児１０万円、１・２歳児５万円を給付する子育て応援給付事業や、３０歳以下の市民に対し、年２０万円を限度に奨学金返済の３分の２、５年間を限度に支給する奨学金返済支援事業、さらには中学生までの医療費無料化など、幅広く定住に向けた取組を行っているところでございます。
今年度から、勤務先企業が社員の奨学金を肩代わりするための新制度が導入をされました。これは、奨学金を貸与した日本学生支援機構に対し、企業が直接返済できるという代理返済制度でございます。 以前は、優秀な人材の確保や福利厚生を目的として、企業が奨学金を社員に代わって、一部または全額を返済支援するケースもありましたが、この場合、奨学金返済分を受け取った社員本人が学生支援機構に返済をしておりました。
また，医師確保につきましては，平成29年度に本市独自の医師確保奨学金制度を創設し，将来市内の医療機関で勤務いただける学生への奨学金貸付けを実施しております。今後もより多くの方に活用していただけるよう制度周知に努め，地元出身の医師の確保を図ってまいります。 また，御案内のとおり，愛媛県においても同様の奨学金制度があります。
奨学金返済肩代わり制度についてお伺いいたします。 日本学生支援機構によると，返済が必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で，学生の2.7人に１人が利用しております。大学の学部生１人当たり平均貸与額は無利子（第１種）で241万円，有利子（第２種）が343万円に上っております。 奨学金の返済は，卒業後の半年後から始まり，返済に苦労する人も少なくありません。
奨学金返済支援事業はこれは公務員は対象外ですけれども、今回の若者定住奨励金は市役所に勤めても、市立病院に勤めても、対象になる、あるいは学校の先生が、教員が宇和島市内の学校に赴任して、宇和島市内に住んでも対象になるということなんですけれども、これは奨学金返済支援事業と矛盾するんですけれども、この整合性についてはどのようにお考えでしょうか。
同じく下段、４款衛生費は、保健衛生総務費において保健衛生総務費の乳幼児医療費扶助費６４０万円の減額、９１ページ上段、児童医療費扶助費５９０万円及び医師確保奨学金貸付金２９０万円のそれぞれ減額、９３ページ上段、保健衛生普及費のがん検診等委託料６５６万１,０００円の減額、９５ページ中段、予防費の風しん対策事業費１５０万円の減額、９７ページ上段、環境衛生総務費の訴訟事務委託料１１０万円の減額などであります